「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社の「行動計画（一般事業主行動計画）」をお知らせいたします。

１）女性社員の職務領域の拡大
目標１：職務を検証し、女性社員の職務領域（営業・保守など）の拡大を図る。
●2023年4月1日～
・社内のニーズを把握し、女性社員が配属されていない職務領域での女性社員の活躍を目指す。

２）女性社員に対する研修の実施
目標２：女性社員のリーダー研修の受講と、主事クラスもしくは選抜された女性社員を対象とし、研修を実施する。
●2023年4月1日～
・管理職クラスの女性社員に管理職研修を、次期管理職登用候補者の主事クラスの女性を対象に、リーダーシップ研修を実施する。

１）所定外労働の削減のための措置
目標１：働き方改革として「定時退場日」に取り組み、社員の健康確保と仕事と家庭の両立を図る。
●2023年4月1日～
・「定時退場日」について、適切な方法により社内に周知する。
・社内広報により状況をフォローする。
・社内の主要会議体で状況等を報告し、会社全体として推進する。
・基幹システム・イントラネット・サーバーへの利用可能時間を制限する。
・神戸本社以外の事業所では、放送設備の利用や朝礼等で管理者が周知する。
・所定外労働時間が過大な社員に対しては、総務人事部よる実態の調査や、本人・上司との面談を実施して、改善を図る。

２）年次有給休暇の取得の促進のための措置
目標２：一人当たり年次有給休暇平均取得日数12日／年度を目標とする。
●2023年4月1日～
・年度初めにアニバーサリー休暇制度（１日）、計画休暇制度（３日）、法律による年次有給休暇５日取得の義務化について、社内周知する。
・年次有給休暇取得状況をフォローし、休暇取得状況に合わせ、人事部門から上司と本人に休暇取得を促すメールを発信する。
・社内の主要会議体で取得状況等を報告し、会社全体として推進する。
・男性社員の育児休暇取得について、会社全体として推進する。

目標１：学生が就労体験を通じて勤労観を理解できるよう、大学生・高校生を対象としたインターンシップおよび特別支援学校生を対象とした職場体験、中学生を対象としたトライアルウィークの受け入れを行う
●2023年4月1日～
・インターンシップの受け入れ体制・実施内容・時期・規模について、検討・実施する。
・求人サイトを利用し、大学生向けのインターンシップの参加を募集する。
・求人を依頼している高等学校に、インターンシップを受け入れること通知する。
・依頼のあった特別支援学校生および中学生に対し、職場体験の受け入れを行う。