「次世代育成支援対策推進法」に基づき、当社の「行動計画（一般事業主行動計画）」をお知らせいたします。

仕事と生活の調和を図り、社員が働きやすい環境整備を行うため、次のとおり計画する。

１）男性の育児休業等取得率の向上
目標１：
計画期間内に男性社員の育児休業と育児目的休暇（積立休暇）を合わせた取得率を５０％以上とする。
●2025年4月1日～
・経営トップから男性の育児休業取得を推進すること発信いただく。
・会社と労働組合が連携し、育児休業と育児目的休暇の取得促進をアピールする。
・育児目的休暇として年次有給休暇とは別に積立休暇を使用できることを周知する。
・トップ会議で育児休業と育児目的休暇の取得状況を報告する。状況に応じて総務人事部門から取得を促す発信を行う。

２）女性社員の職務領域の拡大
目標２：
女性社員の職務領域（営業・保守など）の拡大と主事クラス以上の女性人数を増やす。
●2025年4月1日～
・会社と個人のニーズを把握し、様々な職務での女性社員の活躍を通じて事業の成長を図る。
・管理職の女性人数１０人（１０％程度）以上、主事職の女性人数を１０％以上を目指す。

３）女性社員に対する研修の実施
目標３：
様々な職務ならびに立場で活躍できるよう女性管理職、女性主事クラスならびに女性中堅社員を対象とした研修を実施する。
●2025年4月1日～
・教育コンサルタント、Eラーニングなどを活用し、リーダーシップ、ビジネススキル、行動変革等の研修を実施する。

１）所定外労働の削減のための措置
目標１：
社員の健康確保と仕事と家庭の両立を図るため、「定時退場日」と「適正な時間管理」に取り組み、計画内に一般社員の時間外・休日勤務時間を１年度当たり一人平均１７時間未満とする。
●2025年4月1日～
・「定時退場日」について、適切な方法により社内に周知する。
・基幹システム・イントラネット・サーバーへの利用可能時間を制限する。
・放送設備の利用や朝礼等で管理者が周知する。
・所定外労働時間が過大な社員に対しては総務人事部より実態の調査や、本人・上司との面談を実施して改善を図る。
・ストレスチェックの結果で業務負荷が高く出ている部署の責任者と状況を共有し、改善に向けて取り組む。
・タイムマネジメント研修を実施し、仕事の進め方等の改善により業務の効率化を図る。
・トップ会議で状況等を報告し、会社全体として推進する。

２）年次有給休暇の取得の促進のための措置
目標２：
一人当たり年次有給休暇平均取得日数14日／年度を目標とする。
●2025年4月1日～
・社内カレンダー上で年次有給休暇５日を設定する。
休暇取得状況をフォローし、休暇取得状況に合わせ人事部門から上司と本人に休暇取得を促す。
・会社と労働組合が連携し、年次有給休暇取得を促進するための発信を行う。
・会社と労働組合が連携し、男性社員の育児目的休暇（積立休暇）の取得を推進する。
・トップ会議で取得状況等を報告し、必要に応じて部署責任者から取得を促す。

１）若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の実施
目標１：
大学生・高校生を対象にインターンシップを実施し、企業理解ならびに学生の企業選択のミスマッチを防ぐ。特別支援学校の生徒を対象にした職場実習、中学生を対象としたトライやる・ウィークの受け入れを行う。
●2025年4月1日～
・会社業務状況と学校の意向を踏まえインターンシップ、実習等の受け入れ方法を検討し実施する。
・高校訪問時にインターンシップ受け入れについて学校へ説明する。

・育児休業等と育児目的休暇の取得率（２０２５年３月）　４２％