容器弁の安全性について

消防用設備等の点検要領につきましては、平成14年6月11日付 消防庁通知(消防予第172号)で全面改正され、この通知の「第6不活性ガス消火設備」及び「第7ハロゲン化物消火設備」の総合点検に、「設置後10年を経過した貯蔵容器の容器弁は、設置後15年までに再検査を行うこと。」と示されました。しかし、容器弁の再検査の方法が具体的に示されなかったことから、 運用が進んでいませんでした。
その後、平成21年3月31日付 消防予第132号通知「不活性ガス消火設備等の点検要領の改正について」において、ガス系消火設備の点検要領が改定され、従来の総合点検の項目とされてい た「容器弁の再検査」が『容器弁の安全性』と改め、6ヶ月ごとに実施する機器点検に移行され「設置後15年を経過した容器弁及び当該点検を実施後15年が 経過した容器弁は、20年までに点検を行う」と規定されました。
つきましては、容器弁の経年変化や腐食による誤放出・不作動を防止し、お客様の安全・安心を確保していただくために、『容器弁の安全性』点検の実施にご理解くださいますようお願い申し上げます。

設備経年数と故障発生率の関係(通称：バスタブ曲線)

「容器弁の安全性」に関する点検概要

◆点検対象品

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備
消火設備に設置されている貯蔵容器・加圧用ガス容器・起動用ガス容器に使用されている容器弁が点検対象。

点検対象期間

※既に20年を経過した容器弁は速やかに点検してください。
設置後15年以上経過した容器弁及び点検実施後15年経過した容器弁は5年以内に全ての容器弁の点検を実施しなければなりません。

点検内容

◆容器弁点検6項目

(1)外観、(2)構造・形状・寸法、(3)耐圧、(4)気密、(5)安全装置作動、(6)表示

◆工場に持ち帰り点検

点検には最短で約1ヶ月間必要です。その間、当該消火設備には代替容器を設置します。
尚、劣化の著しいものや消火設備の推奨交換年数(18年～20年)を過ぎたものについては、点検ではなく、新品の容器弁に交換することを推奨いたします。

サーモテープを使った検量方法があります。

以下の説明動画をご覧ください。
▶ サーモテープによる炭酸ガス容器の検量方法
▶ How to use the thermo-tape to check the quantity of CO2 in cylinders

弊社へご連絡ください

使用されなくなったハロン1301は消火剤としてリサイクル可能な資源です。
当社は、ハロン1301消火剤を適切に管理し、有効にリサイクル活用することで地球環境保全に貢献致します。
ハロン1301の回収、引き取り、買い取りなどは弊社にご相談ください。

お申し込みはこちらから　→　ハロン1301回収のお申し込み

不法投棄または放置された高圧ガス容器（ボンベ）を見つけたときは

放置容器には、有毒なガスが入っている場合や、腐食が激しく取扱いが危険な場合があり、専門家による処理が必要です。放置容器を発見された時は、地方高圧ガス容器管理委員会又はその支部へご連絡、ご相談下さい。
容器管理委員会は、路上、河川等に放置されたいわゆる放置容器について、その発生防止及び発生後の処理の方法等を定めるとともに、実際の回収、処理等を自主保安活動として実施しています。対象となる容器の種類は、LPガス容器を除くすべてのガスの容器です。

高圧容器については法的規制があります。

高圧容器の材質によって異なりますので、詳細は高圧ガス保安法容器保安規則第二十四条によります。
また、空気呼吸器には法的規制はありませんが、使用者による定期的な自主点検と、3年毎にメーカへオーバーホールを依頼していただくことを推奨しております。

避難用以外の用途で使用しないで下さい。

器種の選定について

どういった環境で、どのくらいの時間の範囲内で使用したいのかという条件によって異なります。
最寄の当社代理店または当社のお問い合わせページにてご相談ください。

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総販売代理店　株式会社重松製作所

必要ありません。

ただし、非常時に速やかに使用できるように定期的に点検や着装訓練をしてください。当社代理店では有償にて、教育訓練等も承っておりますのでご相談ください。

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労働安全衛生規則に、保護具の使用について定められています。

有害ガス環境下で、特に濃度が高い場所や酸欠現場では自給式呼吸器または送気マスク（エアラインマスク）を使うように法令で定められています。

当社代理店へご連絡ください。

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空気呼吸器の廃棄方法について

高圧容器とそれ以外で廃棄処理方法が異なります。
空気呼吸器(高圧容器除く)は、材質ごとに分解・分別し、一般産業廃棄物として廃棄してください。
高圧容器は、最初に内部のガスを完全に抜いて下さい。ガスの抜き方は、高圧容器をしっかりと押さえ、ゆっくりとバルブを開いていただき、そのままガスの放出がなくなるまでバルブを開いたままにしてください。急激にバルブを開放したりしないようご注意ください。
また、できれば屋外の広い場所で行って下さい。
完全にガスが抜けている高圧容器は、廃棄する前に『くず化』の処理が必要です。『くず化』後は、産業廃棄物として処理してください。

高圧容器に表示されている記号や数字の意味について

高圧容器にはいくつもの記号・数字が表示されています。詳細はこちらの資料をご参照ください。

→【資料はこちらから】

空気呼吸器とは

空気呼吸器(ライフゼム)とは工場・鉱山などの事業場、火災現場、大気圧を超える環境、トンネルその他において作業される方が、酸素欠乏空気、人体に有害な粉じん、ガス、蒸気などを吸入するおそれがある有害環境下において作業者を守り、または救助作業を行うための呼吸用保護具です。
主として面体・供給弁・背負具・高圧容器の構成部品からなり、使用用途・作業時間に応じて適切な器種を選択してご使用ください。

高圧容器に表示されている高圧容器所有者登録記号について

『M001』または『E483』は、高圧ガス保安協会(KHK)に高圧容器の初品として受検をうけるために刻印している当社『M001』または総販売代理店『E483』の所有者登録記号です。
所有者登録記号は、お客様がご購入後速やかにお客様の所有者登録記号に変更頂くように高圧ガス保安法によって定められております。
もし、お客様が所有者登録記号をお持ちでない場合、または、あらたに所有者登録記号を取得したい場合、当社代理店へご相談ください。

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当社代理店へご請求ください。

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高圧容器の容器再検査期限が切れていた場合

代理店を通じて当社へお出しいただくか、または最寄の容器再検査所に持ち込み、容器再検査を受検してください。再検査にて合格すれば、充てんしてご利用できるようになります。

FRP容器は一般複合容器に該当し、一般高圧ガス保安規則に使用期限が15年と定められています。

高圧ガス保安協会のKHKマークについて

KHKマークは高圧ガス保安協会の検査実施者表示です。国内の陸上用空気呼吸器用のバルブに刻印されるものです。
KHKマークがないバルブとしては船舶用空気呼吸器用高圧容器のバルブが考えられます。
船舶用空気呼吸器用高圧容器のバルブは国土交通省(JG)または日本舶用品検定協会(HK)の検定を受けており、KHKマークがなくても再検査の期間を過ぎていなければ国内の充てん所で充てんすることができます。

当社代理店へご請求ください。

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眼鏡をかけた状態での空気呼吸器の使用について

普通の眼鏡をかけた状態では面体(マスク)を装着したときに気密を保てないため使用できません。
専用の矯正めがねがオプションとして販売されていますのでそちらをご利用ください。
詳細は当社代理店へご相談ください。

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『くず化』について

『くず化』とは、高圧容器を再利用できないようにするために必要な処理です。まずバルブを容器本体から外し、バルブ及び高圧容器のねじ山を潰してください。バルブは材質ごとに分解・分別してください。
容器本体はバルブ取り付け部のねじ山を潰した後、胴部を複数箇所穿孔または切断してください。
『くず化』を実施する設備がない場合は、当社代理店にご相談ください。

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できません。

水中での使用は想定しておりませんので、ご遠慮ください。

当社製品の「KS-8C」「KS-8CW」「K2P-8CW」「K2PS-815」「KS-4E」「KS-2E」が適合しております。

「KS-8C」および「K2PS-815」が消防員装具、「KS-2E」が非常時脱出用呼吸具（EEBD）として適合しております。

専用のオプション部品を取り付けることにより可能です。

詳細は当社代理店へご相談ください。

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大気圧下では100%酸素(酸素分圧1気圧)であっても、約10時間は安全にご使用いただけます。

詳細はこちらの資料をご参照ください。
→資料はこちらから

容器の充てんガスが抜けていると考えられます。

十分なガスが容器に入っていない状態ですので、購入元へ修理と再充てんをご依頼ください。

エアラインシステムを推奨いたします。

当社ではコンプレッサから清浄空気を供給するＨＡＳ（ハイブリッド・エアラインマスク・システム）を製造しております。
ＨＡＳは作業者へ時間を気にせず清浄空気を安定供給できますので、有害ガス環境下・酸欠現場等において有用です。詳細は当社代理店へお問い合わせください。

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受託試験は以下の流れで行います：
①お客様にてお問い合わせフォームに必要事項を入力、送信
②お打ち合わせ～試験条件の決定
③お見積書の提出
④ご契約、試験日程の決定
⑤試験実施
⑥試験報告書の提出、請求書の提出

試験日数、オプションの有無によって費用が異なります。
まずはお電話、またはお問い合わせフォームにて、できるだけ詳しい情報をお知らせください。

はい、できます。
JIS、ISO、IEC、ETSI等、さまざまな規格に対応しております。

基本的な工具は揃えてあります。
作業台や台車、脚立もございます。
試験場内の設備としては、2.8ｔクレーン、フォークリフト、ハンドパレットが使用可能です。

基本的には弊社のフォーマットでご提出させていただきます。
お客様のご指定のフォーマットをいただければ、ご指定フォーマットでも作成可能です。

通常は準備期間に1～2ヵ月必要ですが、条件によっては当月対応も可能です。
まずはお気軽にご相談ください。

試験体は、弊社試験場宛にご発送いただくか、お客様にお持ち込みいただくことになります。
返却については、引き取り便をご手配いただくか、弊社から発送することも可能です。
弊社からの発送となる場合、別途運搬費用が発生いたします。

報告書の提出は試験終了後、約1ヵ月の納期をいただいております。
速報データ（共振周波数、応答加速度）のみであれば、翌日には提出可能です。
お客様のご要望に応じて柔軟に対応して参りますので、ぜひご相談ください。

はい、可能です。

弊社では試験体の数に関わらず、試験日数で費用を計算しております。
よって、複数の試験体であっても、同日に試験できれば追加費用は発生いたしません。
まずは、お気軽にご相談ください。

平日8時30分～17時30分になります。
ご要望に応じて、延長作業対応も承ります。

振動試験センターの1階に10人用と5人用、2階に10人用のミーティングルームを備えてございます。
詳しくは、振動試験センターのパンフレットをご参照ください。
パンフレット｜振動試験センターのご紹介（0.4MB）